新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点ではたな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
感染症影響の継続を前提としつつ、会計上の見積りへの影響は限定的との認識が示され、従来の継続影響前提から会計影響の見方が和らいだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2021感染症影響の継続期間を2021年末頃へ具体化有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、当初、2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、2021年末頃まで続くとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「翌連結会計年度以降も一定期間」から「2021年末頃まで」と継続期間を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、当初、2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2021-Q2感染症影響の継続前提へ変更有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、当初、2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年夏頃までという従来の前提から、翌連結会計年度以降も一定期間継続する前提へ会計上の見積りを変更した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年夏頃まで続くとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年夏頃まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行ったことが初めて開示されている。