特許満了・模倣品・知的財産権侵害
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
特許満了後の競争激化や第三者による模造品流通を、知的財産上の継続リスクとして開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
特許満了後の競争激化や第三者による模造品流通を、知的財産上の継続リスクとして開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他UAEにおいて特許出願中であります。」
ブラジルでの特許取得およびUAEでの出願により、権利確保の範囲が広がった。特許満了・模倣品のリスク自体は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、新製品である「スターシリーズ」やタイの協力工場で生産する「スタンプ」を市場に投入し、インドを中心に東南アジア、中東エリアの拡販や中国市場の模倣品の排除に努めてまいります。」
中国市場の模倣品排除を引き続き取り組む事項として記載している。模倣品問題が解消したとの記載はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。」
特許期間満了後の競争激化および第三者による模造品流通を知的財産上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「高品質・低価格の「Dancing Stone」パーツの量産が可能となり、人口大国であるインド国内市場への本格的参入、模倣品が氾濫している中国市場の適正化に向けての施策を実施して参ります。」
中国市場では模倣品が氾濫しているとの認識が示され、模倣品問題が継続している。量産体制を活用した中国市場適正化の施策も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「又、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
特許権の存続期間満了と第三者による模造品流通を、引き続き知的財産上のリスクとして開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主要市場の一つである中国で模造品が出回ったことによる受注減」
中国で模造品が流通し、受注減という形で知的財産・模倣品リスクの影響が実際の業績に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「又、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模倣品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
特許満了後の競争激化および第三者による模倣品流通を、引き続き知的財産上のリスクとして開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国において、現地弁護士事務所と連携し模倣品排除のための活動を行ったほか」
中国における模倣品問題への対応を継続している。模倣品リスクが解消したとの記載はない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、中国におけるライセンス契約数は増加傾向にあるものの、契約先増加に伴う当社製品の知名度向上にあわせて模倣品も増加する事態となっております。現地弁護士事務所と連携し模倣品排除のための活動を行っておりますが、模倣品業者の増加が著しく、模倣品の排除が未だ途上の段階であるため、中国向けパーツ販売は低調に推移いたしました。」
中国で模倣品の増加が実際に発生し、模倣品排除活動を行っているものの、排除はなお途上にあると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「Dancing Stone」の日本における特許期間は平成25年９月13日より平成45年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。」
日本特許の存続期間満了日を平成45年9月13日とし、権利満了後の競争激化や模倣品流通をリスクとしている。