新型コロナウイルス影響の長期化を前提とする会計見積り
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について、当中間連結会計期間に重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした従来の会計見積り記載から、将来の事業計画、課税所得、経済・市場環境全般に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクへ記載が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前事業年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前事業年度に記載した会計上の見積りと仮定について重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、前事業年度に記載した会計上の見積りと仮定について重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社はこの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。なお、これによる当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点において重要性はありません。」
新型コロナウイルス感染症の店舗販売需要への影響が翌事業年度を通じて継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ったことを初めて開示している。