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決算短信補足資料2026年6月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高16,777百万円+1.7%
営業利益764百万円-52.5%
経常利益843百万円-46.8%
純利益497百万円-54.4%
営業利益率
率4.6
前年同期比の増減ポイント-5.2
通期業績予想
対象決算期2027年6月期
売上高
17,000百万円
営業利益
800百万円
経常利益
740百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
500百万円
1株当たり当期純利益
61.88円 銭
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
想定為替レート160円/USD
海外を中心とした市場拡大想定
製品リリース2026年6月期と比較して下期に集中する見通し
中国委託工場の人件費・原材料費等上昇想定
人件費・輸送コスト上昇想定
新しい施策
- 中国合弁会社の中国国内EC事業を中国完全子会社へ移転
- 中国合弁会社を清算する方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
自社IP売上比率
48.1%
前年同期比+3.3%
セグメント別実績
地域別
日本
売上高11,851百万円
前年同期比-2.3%
アジア
売上高3,256百万円
前年同期比+6.0%
北米
売上高1,484百万円
前年同期比+34.5%
欧州
売上高154百万円
前年同期比-8.7%
その他
売上高31百万円
前年同期比+18.9%
販路・製品カテゴリー別国内・海外のフィギュア、プラモデル、雑貨、卸売販売、小売販売、その他の売上高を掲載。利益は非開示
年間配当
45円/株
配当性向
72.7%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 |
| 売上高 | 16,777百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | 764百万円（前年比 -52.5%） |
| 経常利益 | 843百万円（前年比 -46.8%） |
| 純利益 | 497百万円（前年比 -54.4%） |
| 営業利益率 | 率 4.6 / 前年同期比の増減ポイント -5.2 |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2027年6月期 / 売上高 17,000百万円 / 営業利益 800百万円 / 経常利益 740百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円 / 1株当たり当期純利益 61.88円 銭 |
| セグメント別実績 | 地域別 日本 売上高 11,851百万円 / 前年同期比 -2.3百万円 / アジア 売上高 3,256百万円 / 前年同期比 6百万円 / 北米 売上高 1,484百万円 / 前年同期比 34.5百万円 / 欧州 売上高 154百万円 / 前年同期比 -8.7百万円 / その他 売上高 31百万円 / 前年同期比 18.9百万円 / 販路・製品カテゴリー別 国内・海外のフィギュア、プラモデル、雑貨、卸売販売、小売販売、その他の売上高を掲載。利益は非開示 |
| 主要KPI | 自社IP売上比率 48.1% |
| 業績見通しの前提 | 想定為替レート 160円/USD / 海外を中心とした市場拡大 想定 / 製品リリース 2026年6月期と比較して下期に集中する見通し / 中国委託工場の人件費・原材料費等 上昇想定 / 人件費・輸送コスト 上昇想定 |
| 年間配当 | 45円/株 |
| 配当性向 | 72.7% |
| 新しい施策 | 中国合弁会社の中国国内EC事業を中国完全子会社へ移転、中国合弁会社を清算する方針 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年6月期は、自社IP製品や海外売上が伸びた一方、円安や原材料価格上昇による製造原価の増加、製品1アイテム当たりの売上減少傾向により収益性が低下した。中国の合弁会社の清算に伴う損失も特別損失に計上した。2027年6月期は、海外を中心とした市場拡大と下期に集中する製品リリースにより売上増を見込む一方、人件費・原材料費・輸送コストなどの上昇を前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。