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発生事実7809壽屋情報通信・サービスその他

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

テレビ朝日が当社株式を追加取得し、議決権所有割合が15.07%となる見込みとなったため、テレビ朝日とその親会社のテレビ朝日ホールディングスが当社のその他の関係会社となる予定です。

読む価値
40定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15.07
議決権所有割合(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ朝日ホールディングス

発生2024年4月8日

(予定)

認知・通知受領2024年4月5日

(テレビ朝日ホールディングスの発表により当社が確認した日)

同日
この開示2024年4月5日
原因

テレビ朝日が2024年4月8日に当社株式を追加取得することにより議決権所有割合が15%以上となる見込みであること、テレビ朝日及びテレビ朝日ホールディングスの役員1名が当社役員を兼任していること、2023年12月11日付でテレビ朝日と資本業務提携契約を締結していること

議決権所有割合の異動

株式会社テレビ朝日12.89%→15.07%(+2.18pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

株式会社テレビ朝日:10,600個(12.89%)、株式会社テレビ朝日ホールディングス:直接所有分0個、合算対象分10,600個(12.89%)。2023年12月31日現在。

異動後の議決権所有割合

株式会社テレビ朝日:12,400個(15.07%)、株式会社テレビ朝日ホールディングス:直接所有分0個、合算対象分12,400個(15.07%)。

業績予想への影響

現時点では特に記載する事項はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

今後の見通し

2024年4月8日にテレビ朝日が当社株式を追加取得する予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしています。

続報の予定

今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる予定です。

発生した事象
項目内容
事象の名称その他の関係会社の異動
発生日2024年4月8日(予定)
認知日・通知受領日2024年4月5日(テレビ朝日ホールディングスの発表により当社が確認した日)
対象となる主体株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ朝日ホールディングス
原因テレビ朝日が2024年4月8日に当社株式を追加取得することにより議決権所有割合が15%以上となる見込みであること、テレビ朝日及びテレビ朝日ホールディングスの役員1名が当社役員を兼任していること、2023年12月11日付でテレビ朝日と資本業務提携契約を締結していること
業績予想への影響現時点では特に記載する事項はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
異動前の議決権所有割合株式会社テレビ朝日:10,600個(12.89%)、株式会社テレビ朝日ホールディングス:直接所有分0個、合算対象分10,600個(12.89%)。2023年12月31日現在。
異動後の議決権所有割合株式会社テレビ朝日:12,400個(15.07%)、株式会社テレビ朝日ホールディングス:直接所有分0個、合算対象分12,400個(15.07%)。
今後の見通し2024年4月8日にテレビ朝日が当社株式を追加取得する予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしています。
続報の予定今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる予定です。
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テレビ朝日が2024年4月8日に当社株式を追加取得し、議決権所有割合が15%以上となる見込みであることに加え、両社の役員1名が当社役員を兼任していること、テレビ朝日と資本業務提携契約を締結していることによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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