読む価値
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1060000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。株式会社テレビ朝日との資本業務提携並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主の異動
対象となる主体
株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日
発生2023年12月11日
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。株式譲渡実行日は2023年12月13日予定）
この開示2023年12月11日
原因
事業拡大や企業価値を向上することを目的として、テレビ朝日との資本業務提携を行うため
業績への影響額
2024年6月期の当社業績等への影響は軽微（具体的な金額・単位は記載なし）
計上する会計期間
2024年6月期（業績等への影響について会社が言及）
業績予想への影響
2024年6月期の当社業績等への影響は軽微
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
議決権の数・所有株式数・割合はいずれも「―」（2023年6月30日現在）
異動後の議決権所有割合
議決権10,600個、所有株式数1,060,000株、総株主の議決権の数に対する割合12.89％、大株主順位第1位。株式譲渡実行後の異動は2023年12月13日予定
今後の見通し
株式譲渡を2023年12月13日に実行する予定。業務提携の具体的内容は今後両社で協議・検討し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
続報の予定
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社テレビ朝日との資本業務提携並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2023年12月11日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。株式譲渡実行日は2023年12月13日予定） |
| 対象となる主体 | 株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日 |
| 原因 | 事業拡大や企業価値を向上することを目的として、テレビ朝日との資本業務提携を行うため |
| 業績への影響額 | 2024年6月期の当社業績等への影響は軽微（具体的な金額・単位は記載なし） |
| 計上する会計期間 | 2024年6月期（業績等への影響について会社が言及） |
| 業績予想への影響 | 2024年6月期の当社業績等への影響は軽微 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数・所有株式数・割合はいずれも「―」（2023年6月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権10,600個、所有株式数1,060,000株、総株主の議決権の数に対する割合12.89％、大株主順位第1位。株式譲渡実行後の異動は2023年12月13日予定 |
| 今後の見通し | 株式譲渡を2023年12月13日に実行する予定。業務提携の具体的内容は今後両社で協議・検討し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業拡大と企業価値の向上を目的に、テレビ朝日との連携によってオリジナルIP・コンテンツの創出・拡充による収益力強化、新領域への事業展開、両社のコンテンツを活用した企画・開発を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。