木材・建築分野の専門人材の確保難
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- 2026-07-16再掲業績予想の修正
「労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズ」
労働力不足を社会的課題として引き続き位置付けている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、円安による輸入木材のコスト高もありましたが、木材価格はウッドショック前よりも若干高い程度まで下落し、一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。」
職人不足や建築コスト上昇が住宅価格の上昇要因となる環境が続いており、専門人材・職人の確保難に関するリスクの位置付けに大きな変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住設機器や関連資材の資材高が続いており、職人不足や建築コスト等の上昇に伴い、住宅価格は上昇傾向にあります。」
職人不足が建築コストや住宅価格の上昇要因として引き続き記載されている。専門人材・職人の確保難に関するリスクの位置付けに大きな変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.23％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しております。」
職人不足や建築コスト高が住宅関連業界の環境要因として継続している。専門人材・職人の確保難に関するリスクの位置付けに大きな変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、建築資材の価格上昇など建築コスト高、職人不足なども加わり、住宅需要への影響が出てきており」
職人不足が建築コスト高とともに住宅需要への影響要因として継続して記載されている。専門人材の確保難に関するリスクの位置付けに大きな変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。」
木材・建築分野に加え管理部門も含む専門人材の確保を課題とし、教育研修や外部プロ人材の活用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
専門人材の確保を成長・業績上の重要条件とし、教育研修や外部プロ人材の活用を対応策として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
専門人材の確保を成長・業績上の重要条件とし、教育研修の充実や必要に応じた外部プロ人材の採用を対応策としている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、施工を行う技術者不足が解消されていないことも顕著になってきており厳しい環境が続いております。」
技術者不足について、従来の専門人材確保の重要性に加え、不足が解消されず顕著になっていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
専門人材の確保が将来の成長・業績上の重要条件であるとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
専門人材の確保が成長・業績上の重要条件であるとの認識を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
計画どおりに必要人材を確保できない場合の成長・業績への影響をリスクとして記載。