社外役員・監査役・内部監査による監視と牽制
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
- 2026-08-27再掲ガバナンス
「当社は、取締役４名のうち独立性を有する社外取締役を２名選任し、また監査役３名のうち社外監査役を２名選任しております。それにより、全役員7名のうち、社外役員は4名となり、役員の過半数が社外役員となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む監視・牽制体制を再確認している。 - FY2026監視体制の再編有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。」
社外取締役2名・社外監査役2名を含む監視体制となり、内部監査室、会計監査人、監査役による三様監査と情報共有を明示している。 - 2026-08-12前進ガバナンス
「2026年8月26日開催予定の当社定時株主総会において、社外役員（社外取締役）の選任議案が付議されているため。」
社外取締役の選任議案に伴い、独立役員としての届出を行っている。選任後の企業価値向上への貢献について、弁護士としての法律知識や住宅関連業界における企業経営経験を活用する旨を記載しているが、選任自体は定時株主総会での決議予定である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
3名の社外取締役、社外監査役2名を含む3名の監査役、内部監査室、リスク管理委員会による監視・牽制体制を継続している。 - FY2022-Q3内部監査室長の退任有価証券報告書
「取締役 内部監査室長 伊藤 守幸 2021年12月31日」
当四半期累計期間に内部監査室長を兼務する取締役の退任を記載している。後任や内部監査体制への影響についての説明はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む監査役会、内部監査室、リスク管理委員会による監視・牽制体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む監査役会、内部監査室、リスク管理委員会による監視・牽制体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
社外取締役を3名とする体制、社外監査役を含む監査役会、内部監査室、リスク管理委員会による監視・牽制体制を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会には社外役員も参加して審議を活性化させ、株主総会、監査役会が牽制機能や監視の役割を担っております。更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する監査（モニタリング機能）を担い、コンプライアンス推進委員会やリスク管理委員会がリスク管理体制の評価と見直しを行っております。」
社外役員、監査役会、内部監査室、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会による監視・牽制体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会には社外役員も参加して審議を活性化させ、株主総会、監査役会が牽制機能や監視の役割を担っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、三様監査による連携を記載。