幸和製作所（7807）・方針政策保有株式の売却・残高ゼロ
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の売却・残高ゼロ有価証券報告書
「前事業年度は、介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しておりましたが、株式交換による減少後、交換後の株式についてもただちに売却しております。」
政策保有株式について、前期保有していた株式会社エンチョー株式を売却し、当事業年度末の上場株式保有はゼロとなっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで保有することを基本方針としております。」
取引関係の維持・強化と情報共有等によるシナジー効果を政策保有目的とする方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで保有することを基本方針としております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化と情報共有等によるシナジー効果を保有目的・判断基準として初めて明示している。