幸和製作所（7807）・方針再掲
配当性向30％を目処とする利益還元方針
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風321社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。」
配当性向30％という数値は示さず、内部留保を確保しつつ収益に応じた安定配当を行う方針を継続している。 - 2026-04-14再掲配当
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。」
数値目標を掲げず、必要な内部留保を確保しつつ収益に応じた安定配当を行う利益還元方針を再掲している。 - FY2024後退有価証券報告書
「将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。」
従来の「配当性向30％を目処」という数値を示さず、事業展開に必要な内部留保と収益に応じた安定配当を重視する方針へ記載を改めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目処とする利益還元方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営基盤の長期の安定化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％を目処とする基本方針の文言は維持されている。ただし、当事業年度の実績は無配である。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営基盤の長期の安定化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。」
株主への配当実績とは別に、配当性向30％を目処とする継続的な利益還元方針を初めて明示している。