新型コロナウイルス感染症を前提とした上期影響・下期回復の会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書…に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを確認している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループは、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。」
前四半期までの上期減収・下期回復という仮定から、前年度の事業活動への影響は限定的で、当年度の会計上の影響も軽微と仮定する説明に変化している。ただし、長期化・深刻化時の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、上期の売上減少と下期以降の徐々の回復を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、上期まで売上高減少等を見込み、下期以降は徐々に回復するという仮定を固定資産の減損評価や繰延税金資産の回収可能性の評価に用いている。