監査等委員会・内部監査・リスク管理によるガバナンス強化
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長を委員長とし、その他取締役及び業務管掌役員等から構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。また、取締役会で選任されたCRO（チーフリスクオフィサー）を副委員長とし、リスクマネジメントの推進を統括しています。委員会は四半期に１回開催しており、当事業年度は４回開催いたしました。」
CROを副委員長とするリスクマネジメント委員会を整備し、四半期1回、年度4回の開催と取締役会報告を行う運用を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「子会社取締役の選任手続きにおける人物評価の規程を見直し、外部調査会社を利用したバックグラウンドチェックを必須とする等の選任手続きを拡充・具体化しました。」
子会社不適切行為を受け、バックグラウンドチェック、取締役研修、子会社リスク分析、発注権限の見直し、請求書受領の共有化、専任モニタリング部署の新設など、グループガバナンスを具体的に強化した。統括内部監査室も8名体制と記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、監査基盤強化の一環として、内部監査規程を国際基準に沿う適正な内容に改定し、2023年５月より施行しております。」
内部監査室員3名による全社・グループ会社監査、取締役会への半期報告、監査等委員会への四半期報告を行い、内部監査規程も2023年5月に改定・施行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、所属する３名が、「内部監査規程」に基づき、内部監査業務を行い、内部監査の状況等を監査等委員会に随時報告する他、会計監査人とも連携しております。」
内部監査室の運用を継続し、当年度は内部監査室員4名が各部門・グループ会社を監査し、監査等委員会・会計監査人との連携を行っている。リスクマネジメント委員会のPDCA運用や開示委員会も具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年９月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬・評価制度の再構築に着手いたしました。」
指名・報酬委員会を新設し、取締役の報酬・評価制度の再構築に着手した。委員5名中3名を社外取締役とし、社外取締役を委員長とする構成も定めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、各部門及び各子会社（以下「被監査部門」という。）の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。」
内部監査の対象を各部門・各子会社に明示し、改善計画の提出と一定期間後の改善状況監査まで含む運用を記載した。監査等委員会ではコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制を重点監査項目としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年７月18日の取締役会にて、法務知財担当取締役をコンプライアンス統括責任者として任命し、その直下にコンプライアンス専任部署を設置し、不適切な取引や会計処理の再発防止策を計画的かつ効果的に取組むことを決議しました。」
コンプライアンス統括責任者の任命と専任部署の設置を決議した。加えて、内部監査室の増員・海外監査頻度の増加、取締役会・監査等委員会の監督機能強化など、統制改善策を具体化している。 - FY2019-Q2内部統制上の問題が表面化有価証券報告書
「当社は、2019年７月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めております。」
既存のガバナンス体制の下で、財務報告に係る内部統制が有効ではないとの訂正報告が行われ、販売取引のモニタリングと連結決算プロセスの改善・強化が課題となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役3名、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会を含む統治体制を開示している。