プリントネット（7805）・目標再掲
収益認識会計基準の2022年10月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、自社ポイントを契約負債として繰り延べる処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年８月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。自社ポイントについては履行義務として識別し、収益を契約負債として繰り延べる方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年８月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期を2022年8月期の期首として継続開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2022年８月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期が、従来の2022年10月期の期首から2022年８月期の期首へ変更されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。