新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を特段見込まない前提へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定と見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む仮定と、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の仮定と見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後国内経済の回復傾向は続くものの、当社の事業領域である販売促進用広告の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復するには至らないものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。」
従来の段階的回復を前提とした見積りから、販売促進用広告分野は感染症影響から完全には回復しないとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定と、会計上の見積りについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定を用いた固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに重要な変更はない。 - FY2020感染影響期間の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後徐々に経済活動が復調するものの2021年10月期第１四半期までは影響が続くものと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。」
感染症の影響について、徐々に回復する一方で2021年10月期第1四半期までは影響が続くという期間を明示し、減損・繰延税金資産の見積りに反映している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、６月以降徐々に経済活動が復調するものと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。」
6月以降の経済活動の徐々の回復を仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映している。