商品関連法規制・第三者知的財産権のリスク
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
商品関連法規制及び第三者知的財産権に関する係争リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商品関連法規制・第三者知的財産権のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。」
商品関連法規制及び第三者知的財産権に関する係争リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商品関連法規制・第三者知的財産権のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商品関連法規制・第三者知的財産権のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商品関連法規制・第三者知的財産権のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受取和解金は、当社意匠権係る係争による和解金の受領であり、今後とも商標権等の管理に努めます。」
第三者知的財産権に関する係争が実際に発生し、和解金を受領した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商品関連法規制・第三者知的財産権のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当表示防止法、下請法等も挙げている。