KYORITSU（7795）・事実削除直近のガバナンス（2026-07-02）では「再定義」
CEO・COO・CFOを置く持株会社の経営体制
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-07-02。
8記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表取締役会長兼CEO・社長兼COOの二頭体制26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-02再定義ガバナンス
「（代表取締役、役付取締役、最高経営責任者および最高執行責任者）第２２条 ３．取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から最高経営責任者（CEO）および最高執行責任者（COO）を定めることができる。」
FY2026の有価証券報告書で従来のCEO・COO表記が用いられていない一方、定款では代表取締役の中からCEOおよびCOOを定めることができる旨を明記している。CFOに関する定めは確認できない。 - FY2026削除有価証券報告書
「また、代表取締役社長 景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。」
本 filing では従来のCEO・COO・CFOという役職表記ではなく、代表取締役社長を中心とする取締役会・経営会議体制として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長 景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。」
代表取締役社長を中心とする取締役会・経営会議による持株会社の意思決定体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長 景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。」
代表取締役社長を中心とする取締役会・経営会議による持株会社の経営体制を通期報告でも確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は提出日現在、景山豊、田坂優英、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 景山豊が議長を務めております。」
持株会社発足後の経営体制について、代表取締役社長を中心とする取締役会・経営会議体制として詳述している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 野田 勝憲」
代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、取締役CFOを置く役員体制が発足している。