読む価値
38定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.9
売上高の前年同四半期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,877百万円前年比 +9.9%進捗 24.4%
営業利益282百万円前年比 +28.1%進捗 18.7%
経常利益262百万円前年比 +22.6%進捗 19.3%
純利益（親会社株主帰属）138百万円前年比 -71.8%進捗 18.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3円30銭
期末の財政状態
総資産45,337百万円
うち純資産 17,729 百万円自己資本比率 39.1%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高販促ソリューション事業 9,680,872千円、コンテンツ事業 607,926千円、環境事業 588,881千円
セグメント別利益販促ソリューション事業 270,120千円、コンテンツ事業 52,233千円、環境事業 98,549千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,540百万円（前年比 +3.8%）
営業利益1,510百万円（前年比 +7.4%）
経常利益1,360百万円（前年比 +5.2%）
純利益750百万円（前年比 -36.1%）
年間配当予想8円 → 8円（0.0%）
業績の増減要因
販促ソリューション事業のダイレクトメール需要、折込チラシ・カタログの受注、コンテンツ事業の出版印刷の新規受注・内製強化・デジタルコミック配信取次、環境事業のグループ化によるリサイクルエリア拡大とプラスチックリサイクルの収益拡大
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当第1四半期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13,673千円、負ののれん発生益 12,629千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,667千円、その他 2,053千円
減価償却費345,953千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数49,235,000
期末自己株式数7,237,050
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,877百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | 282百万円（前年比 +28.1%） |
| 経常利益 | 262百万円（前年比 +22.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 138百万円（前年比 -71.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 3円30銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.1 / 前期末 43.3 |
| 総資産 | 45,337百万円 |
| 純資産 | 17,729百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,540百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 1,510百万円（前年比 +7.4%） / 経常利益 1,360百万円（前年比 +5.2%） / 純利益 750百万円（前年比 -36.1%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 8円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 販促ソリューション事業 9,680,872千円、コンテンツ事業 607,926千円、環境事業 588,881千円 |
| セグメント別利益 | 販促ソリューション事業 270,120千円、コンテンツ事業 52,233千円、環境事業 98,549千円 |
| 減価償却費 | 345,953千円 |
| 減損損失 | 当第1四半期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,673千円、負ののれん発生益 12,629千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,667千円、その他 2,053千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 49,235,000 |
| 期末自己株式数 | 7,237,050 |
| 業績の増減要因 | 販促ソリューション事業のダイレクトメール需要、折込チラシ・カタログの受注、コンテンツ事業の出版印刷の新規受注・内製強化・デジタルコミック配信取次、環境事業のグループ化によるリサイクルエリア拡大とプラスチックリサイクルの収益拡大 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販促ソリューション事業ではダイレクトメール需要や折込チラシ・カタログの受注が堅調に推移した。コンテンツ事業では出版印刷の新規受注、内製強化による外注加工費削減、デジタルコミックの配信取次が寄与した。環境事業では有限会社丸正北海総業のグループ化によるリサイクルエリア拡大と、プラスチックリサイクルの収益拡大が増収増益に寄与した。純利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益9億1,843万2千円があったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。