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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

連結決算に移行して初めての第1四半期決算を公表し、売上高237百万円に対して営業損失174百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円となった。通期業績予想と配当予想は据え置いた。

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規模
-174
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高237百万円進捗 10.0%
営業利益-174百万円
経常利益-158百万円
純利益(親会社株主帰属)-162百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△12.38円
期末の財政状態
総資産5,158百万円
うち純資産 4,687 百万円自己資本比率 90.9%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,362百万円
営業利益274百万円
経常利益263百万円
純利益180百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

LGD市場の価格下落と種結晶の受注減少により種結晶売上が低迷した一方、基板・ウエハ関連は国内のデバイス開発企業や大学等研究機関の活動活発化により前年同期比約3倍となった。ガバナンス対応の人員増強や原石生産技術・大型ウエハ開発の拡大により販売費及び一般管理費も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規会社名 エス・エフ・ディー株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象ベルギー・アントワープにダイヤモンド応用製品の輸出入・開発・販売を行う子会社(孫会社)を設立することを取締役会で決議した。払込資本金は200,000ユーロ、設立時期は9月予定。
減価償却費113,771千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,138,400株
期末自己株式数406株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高237百万円
営業利益-174百万円
経常利益-158百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-162百万円
1株当たり当期純利益△12.38円
自己資本比率当期末 90.9 / 前期末 非開示
総資産5,158百万円
純資産4,687百万円
通期業績予想売上高 2,362百万円 / 営業利益 274百万円 / 経常利益 263百万円 / 純利益 180百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費113,771千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規会社名 エス・エフ・ディー株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象ベルギー・アントワープにダイヤモンド応用製品の輸出入・開発・販売を行う子会社(孫会社)を設立することを取締役会で決議した。払込資本金は200,000ユーロ、設立時期は9月予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,138,400株
期末自己株式数406株
業績の増減要因LGD市場の価格下落と種結晶の受注減少により種結晶売上が低迷した一方、基板・ウエハ関連は国内のデバイス開発企業や大学等研究機関の活動活発化により前年同期比約3倍となった。ガバナンス対応の人員増強や原石生産技術・大型ウエハ開発の拡大により販売費及び一般管理費も増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LGD市場で生産能力の拡大などを背景に価格下落が進み、種結晶の受注・売上が低迷した。加えて、ガバナンス対応の人員増強や原石生産技術・大型ウエハ開発の拡大により販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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