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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2021年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式・新株予約権の状況を報告した。新規上場申請に伴う四半期報告書であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第13期第2四半期)

対象期間第13期第2四半期累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)及び第2四半期会計期間(自2021年7月1日至2021年9月30日)
今後横江第2工場を2022年2月に稼働予定。2022年5月20日に本報告書を提出。
金額売上高680,925千円、営業利益223,748千円、経常利益223,550千円、四半期純利益173,356千円、資産合計2,388,903千円、負債579,103千円、純資産1,809,800千円、営業活動によるキャッシュ・フロー271,004千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△153,784千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△28,729千円、研究開発活動の金額22,525千円
数量・規模発行済株式総数21,468株(2021年9月30日現在)、提出日現在2,185,300株、普通株式1株につき100株の株式分割、発行可能株式総数8,000,000株、第16回新株予約権430個(目的株式43,000株)
理由

新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大、単元株制度は売買単位の統一、発行可能株式総数の引き上げは機動的な資金調達を目的とする。設備投資は生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大を目的とする。

業績への影響

収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。横江第2工場の設備投資・生産設備移転は2022年3月期の業績に重要な影響はないと判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第13期第2四半期)
対象期間第13期第2四半期累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)及び第2四半期会計期間(自2021年7月1日至2021年9月30日)
金額売上高680,925千円、営業利益223,748千円、経常利益223,550千円、四半期純利益173,356千円、資産合計2,388,903千円、負債579,103千円、純資産1,809,800千円、営業活動によるキャッシュ・フロー271,004千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△153,784千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△28,729千円、研究開発活動の金額22,525千円
数量・規模発行済株式総数21,468株(2021年9月30日現在)、提出日現在2,185,300株、普通株式1株につき100株の株式分割、発行可能株式総数8,000,000株、第16回新株予約権430個(目的株式43,000株)
業績への影響収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。横江第2工場の設備投資・生産設備移転は2022年3月期の業績に重要な影響はないと判断している。
理由新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大、単元株制度は売買単位の統一、発行可能株式総数の引き上げは機動的な資金調達を目的とする。設備投資は生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大を目的とする。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)、時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)
今後の予定横江第2工場を2022年2月に稼働予定。2022年5月20日に本報告書を提出。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関決定日実施日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として作成・提出した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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