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2022年4月期 決算短信[日本基準](非連結)

2022年4月期は、売上高が13.1%増、営業利益が38.2%増となり、増収増益でした。2023年4月期も、売上高5,870百万円、営業利益380百万円などの増収増益を見込んでいます。

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規模
13.1
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年5月1日〜2022年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高4,896百万円前年比 +13.1%
営業利益305百万円前年比 +38.2%
経常利益286百万円前年比 +29.8%
純利益(親会社株主帰属)234百万円前年比 +53.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益136.75円
売上高営業利益率当期 6.2% / 前期 5.1%
期末の財政状態
総資産2,355百万円
うち純資産 1,263 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 +23.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+352
投資-141
財務+171
純増減+382

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高955百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,870百万円(前年比 +19.9%)
営業利益380百万円(前年比 +24.5%)
経常利益370百万円(前年比 +29.0%)
純利益260百万円(前年比 +10.9%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

オンデマンドプリントサービスで新商品の取扱いを強化しアイテムラインナップを拡充したこと、ソリューションサービスで新商品・新サービスをリリースして同サービスが拡大したこと。ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失9,402千円
特別損益の内訳受取補填金 47,021千円、固定資産除却損 104千円、減損損失 9,402千円
減価償却費171,239千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,309,930株
期末自己株式数33株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年5月1日〜2022年4月30日
売上高4,896百万円(前年比 +13.1%)
営業利益305百万円(前年比 +38.2%)
経常利益286百万円(前年比 +29.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益234百万円(前年比 +53.4%)
1株当たり当期純利益136.75円
売上高営業利益率当期 6.2% / 前期 5.1%
自己資本比率当期末 53.6 / 前期末 30.4
総資産2,355百万円
純資産1,263百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー352百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-141百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー171百万円
現金及び現金同等物期末残高955百万円
通期業績予想売上高 5,870百万円(前年比 +19.9%) / 営業利益 380百万円(前年比 +24.5%) / 経常利益 370百万円(前年比 +29.0%) / 純利益 260百万円(前年比 +10.9%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
減価償却費171,239千円
減損損失9,402千円
特別損益の内訳受取補填金 47,021千円、固定資産除却損 104千円、減損損失 9,402千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,309,930株
期末自己株式数33株
業績の増減要因オンデマンドプリントサービスで新商品の取扱いを強化しアイテムラインナップを拡充したこと、ソリューションサービスで新商品・新サービスをリリースして同サービスが拡大したこと。ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与した。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オンデマンドプリントサービスで新商品の取扱いを強化してアイテムラインナップを拡充したこと、ソリューションサービスで「TransJet」や「makertown」をリリースして同サービスが拡大したこと。会社は、ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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