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東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

上場に合わせて、2022年4月期の第2四半期累計実績と通期の個別業績予想を公表した。通期は売上高5,333百万円、営業利益450百万円を見込み、前期比で増収・大幅増益となる計画である。

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規模
103.8
%(通期営業利益の前期比増減率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年5月1日〜2021年10月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,709百万円進捗 50.8%
営業利益341百万円進捗 75.8%
経常利益339百万円進捗 79.0%
純利益(親会社株主帰属)267百万円進捗 80.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益192円12銭
売上高営業利益率12.6%
期末の財政状態
総資産2,106百万円
うち純資産 890 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +11.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+219,404
投資-77,898
財務-141,682
純増減-176

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高574,157千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,333百万円(前年比 +23.2%)
営業利益450百万円(前年比 +103.8%)
経常利益429百万円(前年比 +94.1%)
純利益330百万円(前年比 +116.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
業績の増減要因

EC物販市場の拡大、オンデマンドプリントサービスにおける自社サービスおよび連携パートナーからの受注好調、ソリューションにおける法人顧客からの受注獲得、オンデマンドプリントサービスの取引規模の拡大、ソリューションの新規顧客獲得、高利益率のソリューションの伸張。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 受取補填金 47,021千円 / 特別損失 非開示
減価償却費82,740千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,965,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年5月1日〜2021年10月31日
売上高2,709百万円
営業利益341百万円
経常利益339百万円
親会社株主に帰属する当期純利益267百万円
1株当たり当期純利益192円12銭
売上高営業利益率12.6%
自己資本比率当期末 42.3% / 前期末 30.4%
総資産2,106百万円
純資産890百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー219,404千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-77,898千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-141,682千円
現金及び現金同等物期末残高574,157千円
通期業績予想売上高 5,333百万円(前年比 +23.2%) / 営業利益 450百万円(前年比 +103.8%) / 経常利益 429百万円(前年比 +94.1%) / 純利益 330百万円(前年比 +116.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
減価償却費82,740千円
特別損益の内訳特別利益 受取補填金 47,021千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,965,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因EC物販市場の拡大、オンデマンドプリントサービスにおける自社サービスおよび連携パートナーからの受注好調、ソリューションにおける法人顧客からの受注獲得、オンデマンドプリントサービスの取引規模の拡大、ソリューションの新規顧客獲得、高利益率のソリューションの伸張。
この書類が述べていない項目(9件)
配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オンデマンドプリントサービスの取引規模の拡大、ソリューションの新規顧客獲得、高利益率のソリューションの伸張、自社サービスおよび連携パートナーからの受注好調、法人顧客からの受注獲得を理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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