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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に向け、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを包括的に提出した。開示時点では上場はまだ完了しておらず、申請のための書類である。

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断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

決定2022年1月25日(提出日)
対象期間2017年4月期から2021年4月期、および2021年10月31日までの第27期第2四半期累計期間
今後2023年4月期から2024年4月期に、GPC工場の製造設備、関東工場(仮)の建物附属設備、小石川本社の基幹システムへの設備投資に着手・完成する予定。月は未定。配当実施時期は未定。
金額売上高4,330,335千円、経常利益221,090千円、当期純利益152,792千円、総資産1,941,298千円、純資産590,701千円、研究開発費10,560千円、設備投資総額456,955千円、公募増資資金(予定)非開示
数量・規模発行済株式総数1,965,300株、新株予約権による潜在株式数392,909株、従業員158人(臨時雇用者188人)、議決権被所有割合42.7%
理由

新規上場申請のため。売上増加については、SEO対策、自社サイト販売、提携企業のキャンペーン、提携先からの受注拡大などを挙げている。

業績への影響

第26期は売上高が前事業年度比52.3%増、営業利益が102.0%増、経常利益が107.9%増、当期純利益が77.9%増。第27期第2四半期累計期間は売上高2,709,478千円、営業利益341,238千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
決定日2022年1月25日(提出日)
対象期間2017年4月期から2021年4月期、および2021年10月31日までの第27期第2四半期累計期間
金額売上高4,330,335千円、経常利益221,090千円、当期純利益152,792千円、総資産1,941,298千円、純資産590,701千円、研究開発費10,560千円、設備投資総額456,955千円、公募増資資金(予定)非開示
数量・規模発行済株式総数1,965,300株、新株予約権による潜在株式数392,909株、従業員158人(臨時雇用者188人)、議決権被所有割合42.7%
業績への影響第26期は売上高が前事業年度比52.3%増、営業利益が102.0%増、経常利益が107.9%増、当期純利益が77.9%増。第27期第2四半期累計期間は売上高2,709,478千円、営業利益341,238千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円。
理由新規上場申請のため。売上増加については、SEO対策、自社サイト販売、提携企業のキャンペーン、提携先からの受注拡大などを挙げている。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項、会社法第461条第1項・第462条第1項・第462条第3項、会社計算規則
今後の予定2023年4月期から2024年4月期に、GPC工場の製造設備、関東工場(仮)の建物附属設備、小石川本社の基幹システムへの設備投資に着手・完成する予定。月は未定。配当実施時期は未定。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関実施日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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