読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,900株
自己株式18,900株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名18,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき830円
発行価額の総額15,687,000円
調達する資金の額
払込金額の総額15,687,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計15,687,000円。報酬枠は年額20,000千円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、18,900株
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値830円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第66回定時株主総会で、本制度に基づく報酬及び年20,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式18,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき830円 |
| 発行価額の総額 | 15,687,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,687,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 18,900株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値830円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、18,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計15,687,000円。報酬枠は年額20,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第66回定時株主総会で、本制度に基づく報酬及び年20,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。