地震・台風等の大規模災害による事業停止
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害等を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症への対策は実施しておりますが、その被害及び流行の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等の大規模災害リスクに、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による拠点停止・物流遅延リスクを明示的に組み込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による拠点・システム・購入・販売・物流への影響と、仕入先・販売先への波及可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による拠点・システム・購入・販売・物流への影響に加え、仕入先・販売先への波及可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による拠点損壊、システム障害、購入・販売・物流停止のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
本社、物流拠点及び子会社拠点への災害影響を、購入・販売・物流の遅延または停止リスクとしている。