個人情報・研究開発情報等の漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-10-06対処voix.jpISO/IEC 27001の認証取得により、個人情報・研究開発情報等の漏洩リスクに関する情報セキュリティ管理体制の強化が具体化した。
- FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。」
個人情報・研究開発情報等の漏洩リスクと規程・内部監査による管理を継続記載し、顕在化の蓋然性は低いとの評価を加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
規程運用と内部監査を含む情報管理体制および漏洩時の影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
規程運用と内部監査を含む情報管理体制および漏洩時の影響を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
規程運用と内部監査を含む情報管理体制および漏洩時の影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
規程運用と内部監査による対処を併記しつつ、漏洩発生時の影響をリスクとしている。