新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた売上回復仮定による会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要は変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要は変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度報告書から重要な変更がないことを記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該感染症ワクチンの接種が国内外において開始され、感染拡大の鎮静化が期待されることや直近の営業状況等から、2021年12月期末までは当該感染症の影響は受けるものの、業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づいて、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、ワクチン接種開始や直近の営業状況を根拠に、2021年12月期末まで影響は残るものの業績への影響は限定的とする、より具体的な仮定に変更している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛等の影響を受け、売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。 このような状況の中、今後も売上高は徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上減少と緊急事態宣言解除後の一定の回復を前提に、売上高が徐々に回復するとの仮定で固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。