Komori
決算7782シンシア電機・精密

2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.9%増となった一方、営業利益は4.5%減、最終利益は6.2%減となりました。経常利益は0.6%増で、売上拡大が利益改善にはつながっていません。

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向き
強弱が混在
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規模
5.9
前年同期比%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,739,532千円前年比 +5.9%
営業利益377,366千円前年比 -4.5%
経常利益382,185千円前年比 +0.6%
純利益(親会社株主帰属)231,900千円前年比 -6.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,334,822千円
うち純資産 2,896,092 千円自己資本比率 54.3%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,804,893千円
セグメント別売上高コンタクトレンズ事業 5,338,607千円(前年比 +5.7%)、コンサルティング事業 43,777千円(前年比 +75.1%)、システム事業 357,147千円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益コンタクトレンズ事業 498,591千円(前年比 -2.7%)、コンサルティング事業 23,043千円(前年比 +86.0%)、システム事業 54,042千円(前年比 -26.2%)
業績の増減要因

主力のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が増加した一方、原材料費の上昇や先行投資により営業利益が減少しました。コンサルティング事業では薬事コンサルティング事業の開始、システム事業では需要の取り込みが増収に寄与した一方、次期POSシステムの開発関連コストや先行投資負担が利益を押し下げました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 臨時損失 32,482千円
減価償却費26,062千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高5,739,532千円(前年比 +5.9%)
営業利益377,366千円(前年比 -4.5%)
経常利益382,185千円(前年比 +0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益231,900千円(前年比 -6.2%)
自己資本比率当期末 54.3 / 前期末 52.4
総資産5,334,822千円
純資産2,896,092千円
現金及び現金同等物期末残高1,804,893千円
セグメント別売上高コンタクトレンズ事業 5,338,607千円(前年比 +5.7%)、コンサルティング事業 43,777千円(前年比 +75.1%)、システム事業 357,147千円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益コンタクトレンズ事業 498,591千円(前年比 -2.7%)、コンサルティング事業 23,043千円(前年比 +86.0%)、システム事業 54,042千円(前年比 -26.2%)
減価償却費26,062千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 臨時損失 32,482千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因主力のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が増加した一方、原材料費の上昇や先行投資により営業利益が減少しました。コンサルティング事業では薬事コンサルティング事業の開始、システム事業では需要の取り込みが増収に寄与した一方、次期POSシステムの開発関連コストや先行投資負担が利益を押し下げました。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のコンタクトレンズ事業が堅調に推移し売上高が増加した一方、原材料費の上昇や先行投資が営業利益を押し下げました。最終利益については、臨時損失3,248万2千円も影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。