Komori
決算7782シンシア電機・精密

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、M&A効果やコンタクトレンズ事業の堅調な推移などにより増収増益となった。一方、2025年12月期は売上高の増加を見込むものの、為替の影響で営業利益以下の各利益が減少する予想を示した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44.7
%(2025年12月期営業利益の減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高6,539,394千円前年比 +9.7%
営業利益484,853千円前年比 +28.6%
経常利益468,254千円前年比 +4.8%
純利益(親会社株主帰属)301,747千円前年比 +2.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益47.25円
期末の財政状態
総資産5,496,335千円
うち純資産 2,697,242 千円自己資本比率 49.1%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+435,074
投資-421,472
財務-332,688
純増減-319,086

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,888,377千円
セグメント別売上高コンタクトレンズ事業 6,074,315千円(前年比 +2.9%)、コンサルティング事業 60,000千円、システム事業 405,078千円
セグメント別利益コンタクトレンズ事業 628,997千円(前年比 +9.1%)、コンサルティング事業 30,796千円(前年比 +102.8%)、システム事業 57,516千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,652,399千円(前年比 +1.7%)
営業利益268,041千円(前年比 -44.7%)
経常利益248,770千円(前年比 -46.9%)
純利益155,694千円(前年比 -48.4%)
業績の増減要因

M&Aの効果、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したこと、システム事業で利益を創出したこと。一部製品の円建て仕入の実施や為替予約により、為替変動への耐性を強化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

連結範囲の変更株式会社タロスシステムズの株式49%を追加取得し、2024年3月に完全子会社化。新規・除外の会社数は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費33,303千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高6,539,394千円(前年比 +9.7%)
営業利益484,853千円(前年比 +28.6%)
経常利益468,254千円(前年比 +4.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益301,747千円(前年比 +2.1%)
1株当たり当期純利益47.25円
自己資本比率当期末 49.1 / 前期末 44
総資産5,496,335千円
純資産2,697,242千円
営業活動によるキャッシュ・フロー435,074千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-421,472千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-332,688千円
現金及び現金同等物期末残高1,888,377千円
通期業績予想売上高 6,652,399千円(前年比 +1.7%) / 営業利益 268,041千円(前年比 -44.7%) / 経常利益 248,770千円(前年比 -46.9%) / 純利益 155,694千円(前年比 -48.4%)
セグメント別売上高コンタクトレンズ事業 6,074,315千円(前年比 +2.9%)、コンサルティング事業 60,000千円、システム事業 405,078千円
セグメント別利益コンタクトレンズ事業 628,997千円(前年比 +9.1%)、コンサルティング事業 30,796千円(前年比 +102.8%)、システム事業 57,516千円
減価償却費33,303千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
連結範囲の変更株式会社タロスシステムズの株式49%を追加取得し、2024年3月に完全子会社化。新規・除外の会社数は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因M&Aの効果、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したこと、システム事業で利益を創出したこと。一部製品の円建て仕入の実施や為替予約により、為替変動への耐性を強化した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期はM&Aの効果、主軸のコンタクトレンズ事業の堅調な推移、システム事業での利益創出が増収増益に寄与した。2025年12月期は為替の影響により営業利益が減少する見込み。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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