読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 47,100株（取締役3名22,200株、従業員38名24,900株）
当社取締役3名・22,200株
当社従業員38名・24,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき546円
発行価額の総額25,716,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計25,716,600円。対象取締役の報酬債権枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬債権枠は年額10,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象役員：2023年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員：2023年4月28日から退職時点まで（継続在籍による解除の基準日は2026年4月27日）。
譲渡制限の解除条件
対象役員は譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあること、対象従業員は2023年4月28日から2026年4月27日まで継続して従業員の地位にあること。死亡、任期満了、定年その他会社が正当と認める事由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・22,200株、当社従業員38名・24,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。取締役は2023年4月28日から当社の取締役を退任する日まで、従業員は2023年4月28日から2026年4月27日までが基本的な譲渡制限期間。
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値546円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月30日開催の取締役会で決議。2022年3月30日開催の第14回定時株主総会で、対象取締役に対する報酬債権枠および株式数枠等の承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 47,100株（取締役3名22,200株、従業員38名24,900株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき546円 |
| 発行価額の総額 | 25,716,600円 |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 3名 / 株数 22,200株、名称 当社従業員 / 人数 38名 / 株数 24,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。取締役は2023年4月28日から当社の取締役を退任する日まで、従業員は2023年4月28日から2026年4月27日までが基本的な譲渡制限期間。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値546円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象役員：2023年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員：2023年4月28日から退職時点まで（継続在籍による解除の基準日は2026年4月27日）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員は譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあること、対象従業員は2023年4月28日から2026年4月27日まで継続して従業員の地位にあること。死亡、任期満了、定年その他会社が正当と認める事由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・22,200株、当社従業員38名・24,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計25,716,600円。対象取締役の報酬債権枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬債権枠は年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月30日開催の取締役会で決議。2022年3月30日開催の第14回定時株主総会で、対象取締役に対する報酬債権枠および株式数枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。