読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17115700
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,300株
当社普通株式 34,300株（自己株式）
当社取締役2名・17,200株
当社監査等委員である取締役2名・2,400株
当社従業員37名・14,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき499円
発行価額の総額17,115,700円
調達する資金の額
払込金額の総額17,115,700円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権17,115,700円（対象取締役の報酬枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額10,000千円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象役員は2022年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員は2022年4月28日から退職時点まで（原則として2025年4月27日まで）。
譲渡制限の解除条件
対象役員は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、対象従業員は2022年4月28日から2025年4月27日まで継続して当社従業員の地位にあること。死亡、定年その他会社が正当と認める事由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約で定める事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・17,200株、当社監査等委員である取締役2名・2,400株、当社従業員37名・14,700株
割当予定先の保有方針
対象役員は退任する日まで、対象従業員は2025年4月27日まで継続して地位にあること等を条件に保有し、譲渡制限期間中は譲渡・担保権設定その他一切の処分が禁止される。
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
2022年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値499円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2022年3月30日開催の第14回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 34,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき499円 |
| 発行価額の総額 | 17,115,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,115,700円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 2名 / 株数 17,200株、名称 当社監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 株数 2,400株、名称 当社従業員 / 人数 37名 / 株数 14,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象役員は退任する日まで、対象従業員は2025年4月27日まで継続して地位にあること等を条件に保有し、譲渡制限期間中は譲渡・担保権設定その他一切の処分が禁止される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値499円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 対象役員は2022年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員は2022年4月28日から退職時点まで（原則として2025年4月27日まで）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、対象従業員は2022年4月28日から2025年4月27日まで継続して当社従業員の地位にあること。死亡、定年その他会社が正当と認める事由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約で定める事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・17,200株、当社監査等委員である取締役2名・2,400株、当社従業員37名・14,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権17,115,700円（対象取締役の報酬枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額10,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月30日開催の第14回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止と信用維持、従業員にはこれらと概ね同様の目的でインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。