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メニコン(7780)・施策ESOP残存株式の年度末更新直近の決算(2026-08-07)では「その他」

株式給付信託(従業員持株会処分型)による福利厚生・企業価値向上インセンティブ

FY2022-Q2に初出。16回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。

16記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q2 – FY2024-Q3その他FY2025-H1 – 2026-08-072021: 12022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07その他決算

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度666百万円、512千株、当第1四半期連結会計期間624百万円、480千株であります。」

    ESOPの残存株式が前年度末の512千株から480千株へ、帳簿価額が666百万円から624百万円へ更新された。
  2. FY2026ESOP残存株式の年度末更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当連結会計年度666百万円、512千株であります。」

    従業員持株会支援信託ESOPの残存株式は、2026年3月末に512千株・帳簿価額666百万円となった。
  3. FY2026-H1ESOP残存株式の中間期更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当中間連結会計期間759百万円、583千株であります。」

    2024年6月に再導入した従業員持株会支援信託ESOPについて、中間期末の残存株式は583千株、帳簿価額759百万円となった。
  4. FY2025ESOP残存株式の年度末更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、4千株、当連結会計年度928百万円、713千株であります。」

    2024年6月に再導入した従業員持株会支援信託ESOPについて、年度末の残存株式が713,900株、帳簿価額928百万円となった。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、2024年6月より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、4千株、当中間連結会計期間1,033百万円、795千株であります。」

    2024年6月に再導入した従業員持株会支援信託ESOPについて、信託残存株式が795千株、帳簿価額1,033百万円となった。
  6. FY2024旧信託終了とESOP再導入有価証券報告書

    「当社は、2024年6月に「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入いたしました。本制度は2021年9月に導入した「株式給付信託(従業員持株会処分型)」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、「メニコングループ社員持株会」に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。従業員持株会に取得させる予定の株式の総数は876,800株です。」

    従来の株式給付信託の残存株式が年度末に4千株まで減少した後、2024年6月に同様の目的を持つ従業員持株会支援信託ESOPを再導入し、876,800株の取得予定数を設定した。
  7. FY2024-Q3信託残存株式・借入残高の第3四半期更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第3四半期連結会計期間167百万円、37千株であります。」

    株式給付信託の第3四半期末残存自己株式は帳簿価額167百万円、37千株となり、総額法で計上された借入金は586百万円となった。
  8. FY2024-Q2信託残存株式・借入残高の第2四半期更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第2四半期連結会計期間301百万円、67千株であります。 前連結会計年度803百万円、当第2四半期連結会計期間647百万円」

    株式給付信託の第2四半期末残存自己株式は帳簿価額301百万円、67千株となり、総額法で計上された借入金は647百万円となった。
  9. FY2024-Q1信託残存株式・借入残高の第1四半期更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第1四半期連結会計期間489百万円、109千株であります。」

    株式給付信託の残存自己株式は第1四半期末に帳簿価額489百万円、109千株となり、前年度末から減少した。信託借入金の帳簿価額は742百万円となった。
  10. FY2023信託残存株式・借入残高の年度末更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,007百万円、225千株、当連結会計年度595百万円、133千株であります。」

    株式給付信託の年度末残存株式は133千株・帳簿価額595百万円、総額法で計上された借入金は803百万円となった。
  11. FY2023-Q3信託残存株式・借入残高の第3四半期更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,007百万円、225千株、当第3四半期連結会計期間692百万円、154千株であります。」

    株式給付信託の第3四半期末残存株式は帳簿価額692百万円、154千株となり、総額法で計上された借入金は864百万円となった。
  12. FY2023-Q2信託残存株式・借入残高の第2四半期更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,007百万円、225千株、当第2四半期連結会計期間790百万円、176千株であります。」

    株式給付信託について、第2四半期末の信託残存株式は帳簿価額790百万円、176千株となり、総額法で計上された借入金は926百万円となった。
  13. FY2023-Q1信託残存株式・借入残高の第1四半期更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,007百万円、225千株、当第1四半期連結会計期間912百万円、204千株であります。」

    株式給付信託について、第1四半期末の残存自己株式は帳簿価額912百万円、204千株となり、前年度末から更新された。総額法で計上された借入金は1,014百万円となった。
  14. FY2022信託残存株式・借入残高の年度末更新有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,007百万円、225千株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は当連結会計年度1,073百万円です。」

    株式給付信託の年度末残存株式及び借入残高を更新した。
  15. FY2022-Q3信託残存株式・借入残高の更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,101百万円、246千株であります。 当第3四半期連結会計期間1,132百万円」

    株式給付信託の残存自己株式は帳簿価額1,101百万円、246千株となり、総額法で計上された借入金は1,132百万円となった。
  16. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2021年9月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後5年間にわたり「メニコン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間1,170百万円、130千株であります。」

    従業員の福利厚生の増進と企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的に、2021年9月から株式給付信託を導入した。信託E口が5年間の従業員持株会購入分を一括取得・売却する仕組みで、当四半期末の信託保有株式は帳簿価額1,170百万円、130千株である。
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