読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
73000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
誰に、どれだけ出るか
国内居住者向け：当社普通株式17,000株を上限、国内非居住者向け：当社普通株式56,000株を上限
当社子会社取締役（国内居住者）17,000株を上限
当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者）56,000株を上限
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項の記載はない
行使期間
対象 国内居住者向け / 開始日 2027年3月31日 / 終了日 2077年3月30日、対象 国内非居住者向け / 開始日 2028年3月31日 / 終了日 2078年3月30日
新株予約権の個数
国内居住者向け：170個を上限、国内非居住者向け：560個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合。さらに国内非居住者向けは、当社以外の者による普通株式取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合
対象者の区分と人数
子会社取締役（国内居住者）、子会社取締役及び子会社従業員（国内非居住者）。人数は非開示
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催予定の第69期定時株主総会で、第2号議案及び第3号議案として承認を求める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行 |
| 発行・処分する株式数 | 国内居住者向け：当社普通株式17,000株を上限、国内非居住者向け：当社普通株式56,000株を上限 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は1株当たり1円 |
| 割当予定先 | 名称 当社子会社取締役（国内居住者） / 株数 17,000株を上限、名称 当社子会社取締役及び従業員（国内非居住者） / 株数 56,000株を上限 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項の記載はない |
| 行使期間 | 対象 国内居住者向け / 開始日 2027年3月31日 / 終了日 2077年3月30日、対象 国内非居住者向け / 開始日 2028年3月31日 / 終了日 2078年3月30日 |
| 新株予約権の個数 | 国内居住者向け：170個を上限、国内非居住者向け：560個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合。さらに国内非居住者向けは、当社以外の者による普通株式取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合 |
| 対象者の区分と人数 | 子会社取締役（国内居住者）、子会社取締役及び子会社従業員（国内非居住者）。人数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催予定の第69期定時株主総会で、第2号議案及び第3号議案として承認を求める |
この書類が述べていない項目（18件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指す経営を推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。