読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第32回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式20,800株（新株予約権208個、1個当たり100株）
当社子会社取締役（国内居住者）11名、208個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに払込む金銭は不要。行使価額は1株当たり1円。
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示。差引手取概算額：非開示。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項および修正の下限は非開示。
行使期間
2026年3月31日から2076年3月30日まで
新株予約権の個数
発行総数208個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から権利行使期間の開始日まで継続して所定の地位にあること等を行使条件とする。具体的な譲渡制限期間は非開示。
譲渡制限の解除条件
割当日から権利行使期間の開始日まで、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役または当社子会社従業員のいずれかの地位に継続してあること。地位を喪失した場合は、喪失日の翌日から10日を経過するまでの間に限り一括行使できる。
対象者の区分と人数
当社子会社取締役（国内居住者）11名、208個
企業行動規範上の手続
当社第68期定時株主総会で承認され、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行する。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第32回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,800株（新株予約権208個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに払込む金銭は不要。行使価額は1株当たり1円。 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示。差引手取概算額：非開示。 |
| 割当予定先 | 当社子会社取締役（国内居住者）11名、208個 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項および修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年3月31日から2076年3月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数208個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から権利行使期間の開始日まで継続して所定の地位にあること等を行使条件とする。具体的な譲渡制限期間は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日から権利行使期間の開始日まで、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役または当社子会社従業員のいずれかの地位に継続してあること。地位を喪失した場合は、喪失日の翌日から10日を経過するまでの間に限り一括行使できる。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社取締役（国内居住者）11名、208個 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社第68期定時株主総会で承認され、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行する。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指す経営を一層推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。