読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式37,600株（新株予約権376個、1個当たり100株）
当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき無償（新株予約権の行使価額は1株当たり1円）
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込みは不要。行使時の払込金額は1株当たり1円×付与株式数。差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
2026年3月31日から2076年3月30日まで
新株予約権の個数
発行総数376個。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合、または当社以外の者による普通株式取得の結果、総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から権利行使期間の開始日まで継続して所定の地位にあることが行使条件。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ一括行使可能
譲渡制限の解除条件
新株予約権者が割当日から権利行使期間の開始日まで、当社または当社子会社の所定の役員・従業員の地位に継続してあること。ただし、任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ行使可能
対象者の区分と人数
当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個
企業行動規範上の手続
当社第67期定時株主総会で承認され、2024年6月26日開催の取締役会で具体的内容を決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,600株（新株予約権376個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき無償（新株予約権の行使価額は1株当たり1円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込みは不要。行使時の払込金額は1株当たり1円×付与株式数。差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 2026年3月31日から2076年3月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数376個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から権利行使期間の開始日まで継続して所定の地位にあることが行使条件。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ一括行使可能 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者が割当日から権利行使期間の開始日まで、当社または当社子会社の所定の役員・従業員の地位に継続してあること。ただし、任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。地位喪失後は1年経過日から30日以内のみ行使可能 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認された場合、または当社以外の者による普通株式取得の結果、総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）19名：376個 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社第67期定時株主総会で承認され、2024年6月26日開催の取締役会で具体的内容を決議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指した経営を一層推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。