読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
420300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会支援信託ESOP）
発行・処分する株式数420,300株
自己株式 420,300株
割当予定先
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1株につき1,330円
発行価額の総額558,999,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 558,999,000円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
0.55％（2024年3月31日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。個別株式の譲渡制限期間は非開示。
対象者の区分と人数
メニコングループ社員持株会の加入員のうち受益者要件を満たす当社グループ従業員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本信託が当社株式を保有し、信託期間中に持株会へ毎月少しずつ譲渡する。信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。
払込期日
2024年6月14日
払込金額の算定根拠
2024年5月28日の東京証券取引所における終値1,330円。直近1か月平均1,430円に対し△6.99％、直近3か月平均1,528円に対し△12.96％、直近6か月平均1,852円に対し△28.19％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響
従業員の福利厚生の充実やインセンティブの付与を通じて当社グループの企業価値向上を図る。業績への金額影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会支援信託ESOP） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 420,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,330円 |
| 発行価額の総額 | 558,999,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 558,999,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月14日 |
| 割当予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 割当予定先の保有方針 | 本信託が当社株式を保有し、信託期間中に持株会へ毎月少しずつ譲渡する。信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。 |
| 希薄化率 | 0.55％（2024年3月31日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 76,634,388株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月28日の東京証券取引所における終値1,330円。直近1か月平均1,430円に対し△6.99％、直近3か月平均1,528円に対し△12.96％、直近6か月平均1,852円に対し△28.19％。 |
| 譲渡制限期間 | 信託期間は2024年6月12日～2028年6月30日（予定）。個別株式の譲渡制限期間は非開示。 |
| 対象者の区分と人数 | メニコングループ社員持株会の加入員のうち受益者要件を満たす当社グループ従業員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 従業員の福利厚生の充実やインセンティブの付与を通じて当社グループの企業価値向上を図る。業績への金額影響は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員持株会への当社株式の安定的な供給、信託財産の管理で得た収益の従業員への分配、福利厚生の充実、従業員の株価への意識や労働意欲の向上を通じて、当社グループの企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。