読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60000
株（対象株式数上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプション（新株予約権）の発行（無償発行）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式17,000株を上限（国内居住者向け）及び43,000株を上限（国内非居住者向け）
当社子会社取締役（国内居住者）17,000株を上限
当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者）43,000株を上限
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに払込む金銭はなく、無償。行使価額は1株当たり1円
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は記載なし
行使期間
開始日 2025年3月31日 / 終了日 2075年3月30日、開始日 2026年3月31日 / 終了日 2076年3月30日
新株予約権の個数
発行総数は170個を上限（国内居住者向け）及び430個を上限（国内非居住者向け）。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編行為等が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または国内非居住者向けについて当社以外の者により普通株式が取得され当社の総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる
対象者の区分と人数
人数は非開示。国内居住者向けは当社子会社取締役、国内非居住者向けは当社子会社取締役及び従業員
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催予定の定時株主総会への付議及び承認を求める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプション（新株予約権）の発行（無償発行） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,000株を上限（国内居住者向け）及び43,000株を上限（国内非居住者向け） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに払込む金銭はなく、無償。行使価額は1株当たり1円 |
| 割当予定先 | 名称 当社子会社取締役（国内居住者） / 株数 17,000株を上限、名称 当社子会社取締役及び当社子会社従業員（国内非居住者） / 株数 43,000株を上限 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は記載なし |
| 行使期間 | 開始日 2025年3月31日 / 終了日 2075年3月30日、開始日 2026年3月31日 / 終了日 2076年3月30日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は170個を上限（国内居住者向け）及び430個を上限（国内非居住者向け）。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為等が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または国内非居住者向けについて当社以外の者により普通株式が取得され当社の総議決権数の過半数が保有される場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 人数は非開示。国内居住者向けは当社子会社取締役、国内非居住者向けは当社子会社取締役及び従業員 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催予定の定時株主総会への付議及び承認を求める |
この書類が述べていない項目（18件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上を目指した経営を推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。