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株式会社メニコンを吸収合併存続株式会社、富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定2024年2月21日
実施2024年4月1日（予定、効力発生日）
今後2024年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。本書面の備置開始日後に事項の変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する。
金額合併対価：交付なし
数量・規模富士コンタクト株式会社は株式会社メニコンの100％連結子会社
理由
完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はない。合併後は資産の額が負債の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社メニコンを吸収合併存続株式会社、富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
| 決定日 | 2024年2月21日 |
| 実施日 | 2024年4月1日（予定、効力発生日） |
| 金額 | 合併対価：交付なし |
| 数量・規模 | 富士コンタクト株式会社は株式会社メニコンの100％連結子会社 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はない。合併後は資産の額が負債の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと判断している。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条 |
| 今後の予定 | 2024年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。本書面の備置開始日後に事項の変更が生じた場合は、別途書面を備え置いて開示する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関対象期間業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、完全親子会社間の合併であること、および合併後も資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないことを記載しています。合併の事業上の目的は明示していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。