Komori
M&A・子会社異動7780メニコン電機・精密

完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

メニコンが、完全子会社の富士コンタクトを吸収合併し、富士コンタクトは効力発生日に解散します。株式や金銭の割当てはなく、メニコンの社名・所在地・代表者などは変更されません。

読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併
相手方(対象会社)富士コンタクト株式会社
開示した会社メニコン
この取引の対象取得株式数 合併に伴う取得なし。富士コンタクトの発行済株式数は940 株で、当社が全株式を保有。議決権数は非開示議決権所有割合 異動前 100.00%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで250日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

コンタクトレンズ及びケア用品等の販売

所在地 東京都豊島区資本金 47 百万円設立年月日 1987 年1月
売上高1,518 百万円(2023 年3月期・個別)
営業利益93 百万円(2023 年3月期・個別)
当期純利益80 百万円(2023 年3月期・個別)
純資産450 百万円(2023 年3月期・個別)
対価と費用
取得価額本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
業績への影響

本合併は完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
取得後の経営体制富士コンタクトは効力発生日をもって解散します。本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期はいずれも合併前と変更ありません。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称富士コンタクト株式会社
対象会社の名称富士コンタクト株式会社
対象会社の事業内容コンタクトレンズ及びケア用品等の販売
対象会社の所在地東京都豊島区
対象会社の資本金47 百万円
対象会社の設立年月日1987 年1月
対象会社の売上高1,518 百万円(2023 年3月期・個別)
対象会社の営業利益93 百万円(2023 年3月期・個別)
対象会社の当期純利益80 百万円(2023 年3月期・個別)
対象会社の純資産450 百万円(2023 年3月期・個別)
取得価額本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式その他の金銭等の割当てなし)
取得株式数合併に伴う取得なし。富士コンタクトの発行済株式数は940 株で、当社が全株式を保有。議決権数は非開示
議決権所有割合異動前 100.00%(異動後は非開示)
業績への影響本合併は完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2023 年7月26日
契約締結日2023 年7月26日
実行日・効力発生日2024 年4月1日(予定)
取得後の経営体制富士コンタクトは効力発生日をもって解散します。本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期はいずれも合併前と変更ありません。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営・管理効率の向上、人材の有効活用、ならびにメニコングループ販売店ブランド「Miru」の関東圏におけるブランド力強化を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ|メニコン(7780)の適時開示 | Komori