高齢化と介護人材不足への対応
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっています。」
高齢化、介護人材不足及び介護離職を、介護福祉ロボット事業の背景となる重要課題として引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっております。」
2025年に約250万人の介護従事者が必要となる見通しと、介護離職・人手不足をロボット導入の背景とする説明を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本は超高齢化社会となり、65歳以上の高齢者が2015年10月１日現在約3,392万人（総人口の26.7％）、介護保険制度における要介護者または要支援者は2013年度末で約569.1万人（※２）となっており、年々増加傾向にあります。」
高齢化、要介護者増加、介護人材需要を、介護福祉ロボット事業の背景として引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、羽田空港リムジンバスや大手ゼネコンの本格導入による増加もあり、2016年12月末時点において272台が稼働中です。」
少子高齢化、労働人口減少、人手不足を、作業支援ロボットの導入背景として引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、2016年９月末時点において248台が稼働中です。」
少子高齢化、労働人口減少、人手不足を、作業支援ロボット導入の背景として引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、2016年６月末時点において235台が稼働中です。」
少子高齢化、人手不足、介護・作業者の負担をロボット導入の背景として引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護従事者は、平成37年には、現在の２倍、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けて今後は厚生労働省の介護ロボット導入支援事業等の国による普及のための施策により大幅な導入増加が期待されています。」
介護需要・介護人材不足を、介護ロボット普及の背景として説明している。