筑波大学との特許共同保有・専用実施許諾への依存
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結することで特許技術を当社グループのみで独占的に利用しています。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
筑波大学との特許共同保有・専用実施許諾契約への依存と契約継続困難時の影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結することで特許技術を利用しております。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
筑波大学との特許共同保有・専用実施許諾契約への依存と、契約継続困難時の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結することで特許技術を利用しております。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
筑波大学との特許共同保有・専用実施許諾契約への依存と、契約継続困難時の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結することで特許技術の利用を行っております。この契約は当社グループが事業活動を行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らかの理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
HAL関連特許の筑波大学との共同保有・専用実施許諾契約が継続困難となる可能性を、事業上のリスクとして初めて独立して記載している。