B種類株主の強い議決権による普通株主への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「支配株主である山海嘉之について、議決権所有割合は85.68％となっております。」
支配株主の議決権所有割合85.68％を開示し、創業者による強い議決権の影響に関するテーマを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％となります。」
創業者の株式保有約38％及び議決権約85％による普通株主への影響リスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。」
創業者の株式保有及び議決権約85％による強い影響力を、普通株主への影響リスクとして引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。」
創業者の議決権保有比率を約85％として開示し、普通株主の影響力が限定される可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。」
創業者の議決権保有比率を約85％として開示し、普通株主への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。」
議決権集中を伴う種類株式の仕組みとその目的が再度記載されている。今回の filing では、普通株式137,347,609株、B種類株式77,700,000株を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株式42,000及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約86％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。」
B種類株式による議決権集中が、普通株主の議決権行使や株式買付けに影響し得るリスクとして開示されている。