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当社株式等の大規模買付等に関する対応方針取締役会決議日2026年６月22日
実行日・効力発生日2026年６月22日（本対応方針の効力発生日）
業績への影響
本対応方針の導入時には、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。導入時の委員は3名が就任予定。菅野みずき（社外取締役）、伊藤耕一郎（社外監査役）、大川原紀之（社外監査役）で、社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される。
実行の前提条件2026年7月開催予定の定時株主総会に普通決議として付議し、承認が得られなかった場合は本対応方針を直ちに廃止する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針 |
| 業績への影響 | 本対応方針の導入時には、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。 |
| 取締役会決議日 | 2026年６月22日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年６月22日（本対応方針の効力発生日） |
| 特別委員会 | 独立委員会を設置。導入時の委員は3名が就任予定。菅野みずき（社外取締役）、伊藤耕一郎（社外監査役）、大川原紀之（社外監査役）で、社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される。 |
| 実行の前提条件 | 2026年7月開催予定の定時株主総会に普通決議として付議し、承認が得られなかった場合は本対応方針を直ちに廃止する。 |
この書類が述べていない項目（26件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社の企業価値と株主共同の利益を守り、大規模買付者の提案について株主が判断するための情報と時間を確保するためです。研究開発型企業としてパイプラインやステークホルダーとの関係など中長期的な価値を評価する機会が重要であり、株主構成が分散しているため、十分な情報収集が難しい株主が強圧的な買付けにさらされることを避ける狙いも挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。