セルシード（7776）・方針再掲
時価算定・会計上の見積り・会計方針開示に関する新会計基準の適用予定
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。」
2022年度期首から適用した時価算定会計基準について、年度財務諸表でも継続適用している。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた時価算定に関する会計基準等を適用した。四半期財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は2022年12月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は2021年12月期の年度末から適用します。 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年12月期の年度末から適用します。」
時価算定に関する基準等を2022年12月期首から、会計上の見積り開示および会計方針開示等に関する基準を2021年12月期末から適用する予定を初めて記載した。