医療機器産業の発展を促す政策・制度環境
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019前進有価証券報告書
「さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、上市に向けて開発が着実に進んでおります。」
AMEDの補助事業への採択という、医療機器開発を支える制度・支援の具体的実績を記載している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「本件は、平成26年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され」
AMED事業への採択や関西圏国家戦略特区での認定を、医療機器開発を支える制度・支援実績として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、医療機器産業はわが国の経済成長の一端を担うことを期待されており、日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。」
日本医療研究開発機構、開発支援、医工連携ネットワークなどによる業界支援体制の整備・強化を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。」
日本医療研究開発機構、開発支援、医工連携ネットワークなどによる業界支援体制の整備・強化を引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。」
日本医療研究開発機構、開発支援、医工連携ネットワークなどによる業界支援体制の整備・強化を引き続き説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。」
日本医療研究開発機構の設立、開発支援、医工連携ネットワークの構築を、業界支援体制が整備・強化された具体的進展として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。」
法整備と医工連携を促す支援体制により、国内医療機器産業の発展への素地が整いつつあるとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。」
法整備に加え、医工連携を促す医療機器開発支援体制も挙げ、国内医療機器産業の発展環境が整いつつあるとの認識を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。」
法整備や規制緩和の取り組みにより、国内医療機器産業の発展を促す環境が整いつつあると認識している。