販売代理店在庫に対する売上値引引当金の計上
FY2021に初出。9回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026変動対価267,976千円の見積計上有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表に計上した金額 267,976千円」
顧客保有製品に係る未確定の将来値引額を変動対価として見積り、267,976千円を計上した。前期の243,078千円から増加している。 - 2026-06-03その他株主総会
「（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 267,976千円」
顧客保有製品に係る未確定の将来値引額から生じる変動対価の計上額を267,976千円と開示している。 - FY2025変動対価243,078千円の見積計上有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表に計上した金額 243,078千円」
顧客保有製品に係る未確定の将来値引額を変動対価として見積り、243,078千円を計上した。前期の223,341千円から増加している。 - FY2024変動対価223,341千円の見積計上有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表に計上した金額 223,341千円」
顧客保有製品に係る未確定の将来値引額を変動対価として見積り、223,341千円を計上した。前期の206,635千円から増加している。 - FY2023変動対価206,635千円の見積計上有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表に計上した金額 206,635千円」
顧客保有製品に係る将来の値引額を変動対価として見積り、206,635千円を当事業年度の財務諸表に計上した。前事業年度の197,959千円から増加している。 - FY2022変動対価197,959千円の見積計上有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表に計上した金額 197,959千円」
顧客が保有する製品の将来値引額を変動対価として見積り、197,959千円を計上した。収益認識会計基準の適用に伴い、売上値引引当金等は売掛金から控除表示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第２四半期会計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う、未払費用の一部および売上値引引当金を受取手形及び売掛金から控除する表示方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第１四半期会計期間末において「未払費用」が51,958千円、「売上値引引当金」が182,437千円減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が234,395千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、従来流動負債に表示していた未払費用の一部と売上値引引当金を受取手形及び売掛金から控除表示する方法へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの事実をうけて、当事業年度末より、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除するという会計処理を行っております。」
顧客保有在庫の把握が可能となったことを受け、当事業年度末から将来の売上値引額を見積り、売上値引引当金179,346千円を計上した。過去実績の販売比率・値引率を用いる方法も記載している。