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決算7771日本精密電機・精密

令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

令和8年3月期は、売上高が前年同期比10.3%増、営業利益が36.0%増となり、経常利益と最終利益も黒字化した。一方、令和9年3月期は売上高・営業利益などが減少する予想で、年間配当は前期に続き0円の見込み。

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規模
10.3
%
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この期間の実績

通期令和7年4月1日〜令和8年3月31日連結日本基準
売上高7,895百万円前年比 +10.3%
営業利益374百万円前年比 +36.0%
経常利益533百万円
純利益(親会社株主帰属)350百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益15.82円
売上高営業利益率当期 4.7% / 前期 3.9%
期末の財政状態
総資産6,018百万円
うち純資産 2,038 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 +7.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+191
投資-56
財務-103
純増減+32

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高929百万円
セグメント別売上高時計関連 5,878,107千円(前年比 +12.0%)、メガネフレーム 854,935千円(前年比 -4.7%)、釣具・応用品 1,162,781千円(前年比 +14.9%)
セグメント別利益時計関連 174,424千円、メガネフレーム 14,995千円、釣具・応用品 191,570千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,652百万円(前年比 -3.1%)
営業利益317百万円(前年比 -15.5%)
経常利益232百万円(前年比 -56.5%)
純利益200百万円(前年比 -43.0%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

時計関連の国内外における外注生産高の増加、国内取引先からの受注増加、釣具用部品の堅調な受注、為替差益の計上など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 817千円 / 特別損失 固定資産除却損 115千円
減価償却費198,666千円
受注高・受注残高受注高 8,063,909千円 / 受注残高 1,157,985千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,180,047
期末自己株式数209,792
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和7年4月1日〜令和8年3月31日
売上高7,895百万円(前年比 +10.3%)
営業利益374百万円(前年比 +36.0%)
経常利益533百万円
親会社株主に帰属する当期純利益350百万円
1株当たり当期純利益15.82円
売上高営業利益率当期 4.7% / 前期 3.9%
自己資本比率当期末 33.9% / 前期末 26.1%
総資産6,018百万円
純資産2,038百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー191百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-56百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-103百万円
現金及び現金同等物期末残高929百万円
通期業績予想売上高 7,652百万円(前年比 -3.1%) / 営業利益 317百万円(前年比 -15.5%) / 経常利益 232百万円(前年比 -56.5%) / 純利益 200百万円(前年比 -43.0%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高時計関連 5,878,107千円(前年比 +12.0%)、メガネフレーム 854,935千円(前年比 -4.7%)、釣具・応用品 1,162,781千円(前年比 +14.9%)
セグメント別利益時計関連 174,424千円、メガネフレーム 14,995千円、釣具・応用品 191,570千円
受注高・受注残高受注高 8,063,909千円 / 受注残高 1,157,985千円
減価償却費198,666千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 817千円 / 特別損失 固定資産除却損 115千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,180,047
期末自己株式数209,792
業績の増減要因時計関連の国内外における外注生産高の増加、国内取引先からの受注増加、釣具用部品の堅調な受注、為替差益の計上など。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより増加し、営業利益は売上総利益の増加などにより増加した。経常利益は為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上など、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等や過年度法人税等の計上などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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