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株式の発行・処分7771日本精密電機・精密

第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

日本精密は、權經訓氏を割当予定先として、1,941,748株の新株を1株103円で第三者割当により発行することを決議した。調達した約1.98億円は、金融機関との協議を前提に借入金の返済へ充てる予定である。

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規模
8.03
発行済株式総数に対する希薄化率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行

誰に、どれだけ出るか1,941,748株

新株式 1,941,748 株

權 經訓1,941,748株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき103円
発行価額の総額200,000,044円
調達する資金の額
払込金額の総額 200,000,044円、差引手取概算額 198,000,044円
発行諸費用の概算額
2,000,000円
資金の具体的な使途
有利子負債の圧縮を目的とした借入金関連支出金額 198百万円・支出予定時期 2026年2月~2026年3月
既存の株式数と、増える分
+8.03%増える割合
22,238,299株24,180,047株

発行済株式総数に対して8.03%、議決権総数に対して8.82%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
募集後の大株主
名称 株式会社ジエンコ / 持株比率 21.12%名称 株式会社キュロホールディングス / 持株比率 10.54%名称 權 經訓 / 持株比率 8.10%名称 キュキャピタルパートナーズ株式会社 / 持株比率 4.67%名称 宮里英助 / 持株比率 2.94%名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 2.85%名称 高木伸明 / 持株比率 1.98%名称 井藤秀雄 / 持株比率 1.25%名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.20%名称 野村證券株式会社 / 持株比率 0.94%
対象者の区分と人数
取締役1名(權 經訓氏)に1,941,748株
割当予定先の保有方針
本第三者割当増資により取得する当社普通株式について、中長期的に継続して保有する方針。短期間で市場に売却することを想定しておらず、安定株主として当社の中長期的な経営の安定及び企業価値向上に寄与する意向。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、その内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告して公衆縦覧に供することに同意する確約書を取得予定。
払込期日
2026年3月6日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日前営業日までの直近6か月間(2025年7月30日~2026年1月29日)の東京証券取引所終値の単純平均値114.30円を基準とし、1株103円で決定。6か月平均に対して約9.89%のディスカウント、前営業日終値302円に対してディスカウント率65.89%(発行価額は終値の34.11%)。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、顧問弁護士から意見書を取得し、監査役3名(社外監査役2名を含む)から払込金額の算定根拠及び決定プロセスが合理的かつ適法である旨の意見を取得。
業績への影響
当期業績に与える影響は軽微であると考えている。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数新株式 1,941,748 株
発行価額・処分価額1株につき103円
発行価額の総額200,000,044円
調達する資金の額払込金額の総額 200,000,044円、差引手取概算額 198,000,044円
発行諸費用の概算額2,000,000円
資金の具体的な使途内容 有利子負債の圧縮を目的とした借入金関連支出 / 金額 198百万円 / 支出予定時期 2026年2月~2026年3月
払込期日2026年3月6日
割当予定先名称 權 經訓 / 株数 1,941,748株
割当予定先の保有方針本第三者割当増資により取得する当社普通株式について、中長期的に継続して保有する方針。短期間で市場に売却することを想定しておらず、安定株主として当社の中長期的な経営の安定及び企業価値向上に寄与する意向。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、その内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告して公衆縦覧に供することに同意する確約書を取得予定。
希薄化率発行済株式総数に対して8.03%、議決権総数に対して8.82%
発行済株式総数22,238,299株 → 24,180,047株(8.73%)
払込金額の算定根拠取締役会決議日前営業日までの直近6か月間(2025年7月30日~2026年1月29日)の東京証券取引所終値の単純平均値114.30円を基準とし、1株103円で決定。6か月平均に対して約9.89%のディスカウント、前営業日終値302円に対してディスカウント率65.89%(発行価額は終値の34.11%)。
対象者の区分と人数取締役1名(權 經訓氏)に1,941,748株
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、顧問弁護士から意見書を取得し、監査役3名(社外監査役2名を含む)から払込金額の算定根拠及び決定プロセスが合理的かつ適法である旨の意見を取得。
募集後の大株主名称 株式会社ジエンコ / 持株比率 21.12%、名称 株式会社キュロホールディングス / 持株比率 10.54%、名称 權 經訓 / 持株比率 8.10%、名称 キュキャピタルパートナーズ株式会社 / 持株比率 4.67%、名称 宮里英助 / 持株比率 2.94%、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 2.85%、名称 高木伸明 / 持株比率 1.98%、名称 井藤秀雄 / 持株比率 1.25%、名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.20%、名称 野村證券株式会社 / 持株比率 0.94%
業績への影響当期業績に与える影響は軽微であると考えている。
この書類が述べていない項目(11件)
行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有利子負債を圧縮し、自己資本比率を向上させ、財務基盤の安定化と中長期的な経営の安定性を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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