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発生事実7771日本精密電機・精密

「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

日本精密は、業績回復と財務安定化を受けて、これまで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を令和7年3月期の決算短信から削除した。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000000
千円(シンジケートローンの新規実行額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消

対象となる主体

日本精密株式会社および当社グループ

発生令和7年5月15日
この開示2025年5月15日
原因

過去の売上高の減少および損益・キャッシュ・フローの悪化

計上する会計期間

令和7年3月期(当連結会計年度)

今後の見通し

全社一丸となって中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高・営業利益・売上高営業利益率の持続的な向上と親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
発生日令和7年5月15日
対象となる主体日本精密株式会社および当社グループ
原因過去の売上高の減少および損益・キャッシュ・フローの悪化
計上する会計期間令和7年3月期(当連結会計年度)
今後の見通し全社一丸となって中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高・営業利益・売上高営業利益率の持続的な向上と親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に努める。
この書類が述べていない項目(19件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製造部門を中心とした事業構造改革により業績が回復し、第三者割当増資、借入金の返済、シンジケートローンによるリファイナンスを通じて財務面も安定化したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ|日本精密(7771)の適時開示 | Komori