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20.2
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年４月１日〜令和５年３月31日連結日本基準売上高6,900,896千円前年比 +20.2%
営業利益181,175千円
経常利益257,387千円
純利益（親会社株主帰属）175,553千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.97円
売上高営業利益率2.6％
期末の財政状態
総資産5,301,505千円
うち純資産 1,261,712 千円自己資本比率 23.8%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+217,709
投資-28,981
財務-83,183
純増減+105,545
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高591,313千円
セグメント別売上高時計関連 4,884,955千円、メガネフレーム 1,049,091千円、釣具・応用品 966,849千円
セグメント別利益時計関連 253,344千円、メガネフレーム 11,368千円、釣具・応用品 -78,639千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,569,000千円（前年比 -4.8%）
営業利益165,000千円（前年比 -8.6%）
経常利益95,000千円（前年比 -62.7%）
純利益86,000千円（前年比 -50.5%）
年間配当予想見送り → 見送り予定
業績の増減要因
ベトナム工場の製造停止影響の解消、受注回復、円安、生産性向上・製造原価改善などにより売上高・利益が増加した。釣具・応用品では、応用品の受注減少や製造コスト増加によりセグメント損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象として、借入金依存度が高く重要な疑義を生じさせる事象が存在すると記載し、具体的対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 100千円 / 特別損失 事業構造改善費用 31,492千円
減価償却費195,619千円
受注高・受注残高受注高 時計関連 4,664,939千円、メガネフレーム 1,004,227千円、釣具・応用品 910,533千円、合計 6,579,699千円 / 受注残高 時計関連 331,654千円、メガネフレーム 284,083千円、釣具・応用品 166,095千円、合計 781,832千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和５年３月31日 |
| 売上高 | 6,900,896千円（前年比 +20.2%） |
| 営業利益 | 181,175千円 |
| 経常利益 | 257,387千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 175,553千円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.97円 |
| 売上高営業利益率 | 2.6％ |
| 自己資本比率 | 当期末 23.8％ / 前期末 22.0％ |
| 総資産 | 5,301,505千円 |
| 純資産 | 1,261,712千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,709千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,981千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,183千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 591,313千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,569,000千円（前年比 -4.8%） / 営業利益 165,000千円（前年比 -8.6%） / 経常利益 95,000千円（前年比 -62.7%） / 純利益 86,000千円（前年比 -50.5%） |
| 年間配当予想 | 見送り → 見送り予定 |
| セグメント別売上高 | 時計関連 4,884,955千円、メガネフレーム 1,049,091千円、釣具・応用品 966,849千円 |
| セグメント別利益 | 時計関連 253,344千円、メガネフレーム 11,368千円、釣具・応用品 -78,639千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 時計関連 4,664,939千円、メガネフレーム 1,004,227千円、釣具・応用品 910,533千円、合計 6,579,699千円 / 受注残高 時計関連 331,654千円、メガネフレーム 284,083千円、釣具・応用品 166,095千円、合計 781,832千円 |
| 減価償却費 | 195,619千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 100千円 / 特別損失 事業構造改善費用 31,492千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象として、借入金依存度が高く重要な疑義を生じさせる事象が存在すると記載し、具体的対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | ベトナム工場の製造停止影響の解消、受注回復、円安、生産性向上・製造原価改善などにより売上高・利益が増加した。釣具・応用品では、応用品の受注減少や製造コスト増加によりセグメント損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ベトナム工場の製造停止の影響が解消したこと、受注の回復、ASEAN地域の製造子会社を中心とした生産性向上・製造原価改善、円安の進行などにより業績が改善したとしています。次期については、ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、物価上昇、為替変動リスクなどが懸念されるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。