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決算7771日本精密電機・精密

令和5年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第2四半期は、売上高が前年同期比28.5%増となり、営業利益・経常利益も増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した一方、メガネフレームのセグメント利益は減少し、釣具・応用品は損失が拡大した。

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28.5
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この期間の実績

中間期(第2四半期)令和4年4月1日〜令和4年9月30日連結日本基準
売上高3,546,184千円前年比 +28.5%
営業利益81,646千円
経常利益497,720千円
純利益(親会社株主帰属)378,810千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,948,431千円
うち純資産 1,353,239 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+192,576
純増減+192,576

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

セグメント別売上高時計関連 2,436,526千円(前年比 +27.6%)、メガネフレーム 602,652千円(前年比 +10.3%)、釣具・応用品 507,005千円(前年比 +67.1%)
セグメント別利益時計関連 130,920千円、メガネフレーム 5,684千円、釣具・応用品 -54,486千円
業績の増減要因

ベトナム工場の製造停止の影響解消、受注回復、円安の進行、生産性向上・製造原価改善などの事業構造改革、急激な円安による為替差益の計上

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。

特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65千円 / 特別損失 事業構造改善費用 22,185千円
受注高・受注残高受注高 3,362,787千円 / 受注残高 919,632千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年4月1日〜令和4年9月30日
売上高3,546,184千円(前年比 +28.5%)
営業利益81,646千円
経常利益497,720千円
親会社株主に帰属する当期純利益378,810千円
総資産5,948,431千円
純資産1,353,239千円
営業活動によるキャッシュ・フロー192,576千円
セグメント別売上高時計関連 2,436,526千円(前年比 +27.6%)、メガネフレーム 602,652千円(前年比 +10.3%)、釣具・応用品 507,005千円(前年比 +67.1%)
セグメント別利益時計関連 130,920千円、メガネフレーム 5,684千円、釣具・応用品 -54,486千円
受注高・受注残高受注高 3,362,787千円 / 受注残高 919,632千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65千円 / 特別損失 事業構造改善費用 22,185千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
業績の増減要因ベトナム工場の製造停止の影響解消、受注回復、円安の進行、生産性向上・製造原価改善などの事業構造改革、急激な円安による為替差益の計上
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ベトナム工場の製造停止の影響が解消し、受注が回復したことに加え、円安の進行、生産性向上・製造原価改善などの事業構造改革により採算性が向上した。経常利益は急激な円安に伴う為替差益の計上により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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